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東京事務所☏03-6905-6053
つくば事務所☏029-886-6776
2023年 土浦事務所を移転し、つくば事務所として事業する運びとなりました
2022年 顧問先の事業復活支援金申請の33件をサポートをさせていただきました
2021年 顧問先の持続化給付金申請のサポートをさせていただきました(無料で行いました)
2018年 認定経営革新等支援機関に登録されました
2018年 所長の山田が執筆陣に参加しました「株式分散問題と集約をめぐる整理・対策ポイント」が清文社より出版されました
2017年 所長の山田が執筆陣に参加しました「民法成年年齢引下げが与える重大な影響」が清文社より出版されました
☆東京事務所☆
東京都板橋区板橋2丁目66番16号 板橋266ビル 4階
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茨城県つくば市研究学園3-11-21 ☏ 029-886-6776
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※令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置については、以下の国税庁ホームページをご参照ください。 令和6年能登半島地震に関するお知らせ |
※11月決算法人の方へ…12月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、11月30日(木)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ(国税庁)でご確認ください。
※12月決算法人の方へ…令和7年1月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、令和6年12月31日(火)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ(国税庁)でご確認ください。