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東京事務所☏03-6905-6053
つくば事務所☏029-886-6776
Topics
2023年 土浦事務所を移転し、つくば事務所として事業する運びとなりました
2022年 顧問先の事業復活支援金申請の33件をサポートをさせていただきました
2021年 顧問先の持続化給付金申請のサポートをさせていただきました（無料で行いました）
2018年 認定経営革新等支援機関に登録されました
2018年 所長の山田が執筆陣に参加しました「株式分散問題と集約をめぐる整理・対策ポイント」が清文社より出版されました
2017年 所長の山田が執筆陣に参加しました「民法成年年齢引下げが与える重大な影響」が清文社より出版されました
☆東京事務所☆
東京都板橋区板橋2丁目66番16号 板橋266ビル 4階
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ルールに基づく正しい決算と税務申告で、決算書の社会的信用力を高めます
書面添付による企業の信用力アップ
１．税務署に対しては…
- 税務申告の適正さをアピールします。
- 税務調査の期間短縮や省略につながる可能性もあります。
2．金融機関に対しては…
- 融資担当者の信頼を獲得します。
金融機関によっては、添付書面を提出すると金利が低くなることがあります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。
書面添付は、貴社の決算書の社会的信用力を高めます
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。
申告書の作成に関する計算事項等記載書面（サンプル）
書面添付をするには
書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。
ただし、当事務所では「月次巡回監査を受けている」「“基本約定書”“完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たしていただいた上で、書面添付を行っています。
「基本約定書」は、当事務所と関与先代表者の双方が、貴社の書面添付推進体制の確立に向かって不断の努力を誓約しあう文書です。
「完全性宣言書」は、関与先経営者が当事務所に対し、自社の会計記録等証拠物提供に関して、その網羅性、真実性などを保証する書面です。